2016年10月12日水曜日

インドのEC市場について



   先日インドマーケットについてのセミナーに参加してきましたのでその概要をピックアップしてお伝えします。

まず、インドは人口121,019万人(2011年)で世界2位、一人当たりGDP1,688ドルですが、2015年度は成長率が7.6%と新興国随一の高い成長率となり、今後の発展が注目されている国の一つとなっています。

インドのEC市場は、2015年には188億円で、2018年には約48%増の600億円まで伸びると予想されています。
インド国内のECサイトはFlipKartSnapdealAmazonでそのうちFlipakart45%のシェアを占めています。


もともとインドのECは旅行手配から始まっており、現在も61%が占めています。しかし、それ以外のいわゆるアパレルや雑貨等小売りも割合が伸びており、現在は約56億円ですが、2018年には217億円まで伸びるといわれています。
カテゴリーの内訳は、タブレットが最も多く(約137,400万円)、次いでアパレル(約115,500万円)、携帯電話(約10600万円)となっています。

一方、ユーザーについてみていくと、現在約1億人がECで購入していますが、インドの消費高の1%以下にすぎません。しかし、経済成長率を考えると今後の経済成長に伴う伸びが期待されます。また、人口も非常に多いことから、インドマーケットは無視できない市場であると考えられます。
また、注目カテゴリーはヘルスケアに関するもので、健康グッズやビューティーケア関連のものは人気が高とのことです。ただし、化粧品や健康食品は規制があるので、事前に条件を調べ、現地のセラーを通して販売することが必要とのことです。


今回の講演から、現状は手数料等を考えるとビジネスベースにするのは難しいと感じたのですが、インドでマーケティングをしている方の話では、一部の富裕層は購買力があるので、そこにリーチできれば可能性はあるとのことでした。
また、化粧筆など日本の技術が活かされた商品も可能性はありそうです。
輸入規制や販売チャネルの違いなど課題はありますが、まだインドには日本の商品が出回っておらず、開拓の可能性は十分あると思います。国もテスト販売等の助成をしているので、そうした施策をうまく活用することで費用を抑えてテストマーケティングをすることができます。是非一度活用してみてはいかがでしょうか。


2016年7月19日火曜日

【助成金情報】中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金 第1期募集概要

今回は、海外販売を検討している企業様に活用いただける補助金情報についてです。
現在中小基盤整備機構から海外向けに EC サイトを活用してプロモーションする際の費用の一部に補助金が出ています。

最大補助対象額は 100 万円です。( 3 分の 2 補助なので 150 万円の支出で 50 万円が自己負担になります)
海外販売向けサイト制作、動画制作等が対象経費となります。
書類作成から事業実施までお手伝いさせて頂けます!

【概要】
○ 補助対象事業

TPP 交渉参加国を対象に新たに越境 EC サイトを出店又は構築する事業

○ 補助対象経費の内容
・越境 EC サイト出店・制作費用( EC サイト出店・制作費用、翻訳費、動画等コンテンツ制作費)
・越境 EC サイトプロモーション費

○ 補助額
・補助対象経費(税抜)の 2/3 以内、 100 万円が上限

○ 応募期間

7 29 日(金) 17 時必着 

2016年7月14日木曜日

助成金、補助金を申請、受給する際の留意点とは?


今回は助成金や補助金を申請・受給する際の留意点についてお伝えします。

「助成金」と「補助金」は何が違うのか?どちらがよいのか?と疑問に思われる方もいらっしゃると思います。「助成金は基準を満たせば受けられる可能性が高い」、とも言われていますが、結論から言うと、「あまり明確な区別はなく、違いを気にする必要はない」、というのが私の考えです。
それよりも、助成金や補助金の情報をより多く、早めに獲得し、申請書を読み込んで自社事業に活用できる内容かどうか、角度が高そうかどうかを早めに見極めるほうが重要です。
では、具体的に助成金や補助金を申請・受給する際にどのような点に留意すればよいのでしょうか?

1.どのような条件かを確認する
まず、助成金や補助金を申請する場合にはまず申請書をよく読み込み、どのような条件か等を理解する必要あります。
特に、金額については満額のものもあれば必要資金や経費の一部を助成・補助するというものもあります。また、中小企業が連携して申請しなければならないものや事前に機関が定める認定を受けていなければならないものなど条件が様々です。
事業の状況やビジネスの内容と合致するかどうかも併せて確認し、事業とはかけ離れた申請のための書類作りにならないようにする必要があります。

2.入金のタイミングを確認する
借入金と異なり、助成金、補助金は後からの入金となります。基本的に公共事業は事業等を実行した後にその証拠をもとに使った分を支払うという考え方です。そのため、商品開発や広告宣伝等に対して補助金等を当て込む場合は先に支出が必要となるため資金繰りを考えておく必要があります。
その意味で、申請時に財務諸表や納税証明書等の提出を求められる場合があります。

3.事業実施後に書類の提出を求められる
助成金や補助金は公的資金であるため、助成するお金の正当性を客観的に示す必要があります。
そのため証拠として使った費用を証明する領収証や定められた書類を作成して提出します。
また、事業に関する報告書を提出が必要な場合もあります。
このあたりの事務処理をスムーズに行うためにはあらかじめ書類を整理するための段取りをつけておく必要があります。


補助金・助成金は借入金のように返済の必要はありませんが、借入金とは異なる特性があります。効果的に活用するためには、情報、ノウハウも必要だと思います。今後も活用いただけそうな助成金・補助金の情報や申請のノウハウなどお届けしていきます!

2016年7月13日水曜日

海外展開に補助金・助成金を活用しましょう

海外展開を本格的に始動したい!けれど資金面で思い切った投資ができない、といったことも多いのではないでしょうか。
そこで、国や自治体等の補助金や助成金を上手に活用するための様々なポイントをこのブログでご紹介していきたいと思います。

どれくらいの予算がでるかですが、例えば今年の4月に経済産業省が出している予算では、「地域経済再生、中小企業・小規模事業の活性化」のうち海外販路開拓支援は40億円、「海外市場の獲得、投資の呼び込み」の項目では補正予算も含め274億円も予算がついています。
実際の予算は経済産業省が元ですが、中小企業庁や商工会議所がその事業を取りまとめているケースも多く、その場合は予算規模もあまり大きくないので一企業でも取りやすいと思います。
通常国の事業は5月から夏くらいまでに公募が出ることが多いですが、全体として海外展開支援は2020年のオリンピックに向けて強化していくところなので、補正予算も含め今後チェックしていくと良いと思います。
ただ、公募要項は公官庁独特の言い回しが多く、読みなれないとわかりにくい部分もあるかもしれません。

また、資金面だけではなく、販売促進支援を行うケースもあります。
例えば、現在栃木県では、タイでテストマーケティングをするための出品物を募集しています。
このような現地でのテストマーケティングの際も自社のECサイトがあれば、現地でのマーケット情報の獲得だけでなく、顧客情報を獲得し、継続したアプローチも可能です。
現地の展示会へ出店する場合にうまくいかないケースとして、名刺交換をしてもその後の見込み顧客にすることができない、という問題があります。メルマガなど顧客への継続的な情報提供や顧客が興味を持った時に情報を得られる環境がないのがその敗因です。
ECサイトという受け皿があれば、効果的に現地マーケティングの機会とすることができます。

ECサイトを運営されているのであれば、是非国や行政機関などの助成金、補助金、販売促進支援を効果的に活用し、ビジネスをドライブさせてください!


次回は助成金と補助金の違いや、活用の際の注意点についてお届けしたいと思います。